【悪徳業者】災害時の詐欺にはご注意を。

【悪徳業者】災害時の詐欺にはご注意を。

近年の災害多発により、被災された方に詐欺を行う悪徳業者が増えてきています。各所で注意喚起がなされていますが、被災後の不安・恐怖といった心理にうまくつけ込んだ詐欺行為により被災者の資産などを騙し取る、決して許されない行為です。

このような詐欺を防ぐには自衛するしか手がないのが現状で、ここでは詐欺の一例をご紹介しますので、参考としていただければと思います。

被災後の建物診断には要注意!

大きな地震の発生や非常に大きな台風が通過した後、建物はダメージを受けていることがあります。そのダメージとしては、全壊から微々たる損傷まで大小様々ですが、詐欺被害を受けやすい被災度としては中規模から小規模の損傷、もしくは無損傷の場合であると考えられます。

具体的には、被災して少し落ち着いたのち、リフォーム業者などを騙った業者が訪問し、「被災状況の確認をしたいので点検させてほしい。」と求めてくることがあります。そして点検を許可した場合、必ず「すぐに補強をしないと危険」であると不安を煽ってくることでしょう。

しかしこれは、実際には点検などしておらず、無駄な工事を行わせるための騙し文句なのです。この言葉に騙されてしまった場合、多額の費用を請求されてしまうことでしょう。

また、より悪質な詐欺としてリフォーム業者ではなく、公的機関や、それらしい法人名を騙った同様の行為なども行われています。この場合は存在しない公的機関名などを騙っているため、注意深く観察を行えば看破することも可能ですが、被災状況の調査をうたわれると公的機関への信頼心や被災したことによる不安・恐怖などにより安易に信用してしまいがちですので、より注意が必要であると言えます。

悪徳業者に騙されないためには

では、上記のような悪徳業者に騙されないためにはどうすればよいのでしょうか。上記のような訪問者があった場合には、次の内容について注意して話を聞いてみるとよいでしょう。

  • 調査の目的は?
  • 写真などで現状を見せてくれるか

調査の目的は?

公的機関などが行う被災調査は、建物の危険性を診断する調査が行われています。これは応急危険度判定士と呼ばれる資格を持った方が建物の被災度を調査し、危険であれば避難を促すための調査であり、補強を行わせて工事費を請求されることはありません。これに対し、悪徳業者の調査目的としてはあくまでも「お金」のためであり、それを隠すかのようにあやふやな言葉ではぐらかした調査目的であることが多いと考えられます。

基本的には前者の公的機関の被災調査以外は詐欺として疑ってかかる気持ちでいるとよいかもしれません。

写真などで現状を見せてくれるか

仮に、調査目的がしっかりとしていて、被災状況の点検をお願いした場合には、異常がある箇所を写真などで用いて現状を示してもらうように依頼すべきであると考えます。しかし、悪徳業者の中には、他所の写真などを用いてあたかも大きな損傷があるかのごとく詐称する行為も行われています。

これらを防ぐためには、写真には確実にご自身の家で撮影されたことがわかるもの(白板に名前などを記載)を入れて撮影してもらう、もしくは、写真の撮影日時を確認することが有効な対策になると考えられます。これらのことを拒否してきた場合には詐欺であるほぼ確実に詐欺であると考えられますので、点検を依頼する場合には必ず確認するとよいでしょう。

まとめ

悪徳業者は被災者の心理につけ込み、お金を巻き上げようとしてきます。しかし、上記のような詐欺はしっかりとした対応ができれば撃退することは十分に可能です。

被災後は心身ともに弱ってしまい、不安や恐怖を煽るような言葉に騙されてしまいがちですが、依頼もせずに行われる調査は公的機関が行う調査を除けば基本的に詐欺であると考えてよいです。また、公的機関の調査はあくまでも危険であれば避難を促すための調査であるため、工事をさせるための調査ではありません。

これらのことだけでも記憶していただければ詐欺被害にあう確率はぐっと下がると思います。くり返しにはなりますが、このような詐欺には対しては自衛するしかないのが現状です。詐欺被害対策に、上記内容がお役に立てれば幸いです。

また、ご自宅の被災状態が気になる場合には、ご自身でリフォーム業者などに調査依頼を行うことが望ましいです。この時の業者選定の目安としては、一級建築士などの資格をもつ、しっかりとした業者であることが必須になります。安易に値段だけで選んだ業者などに依頼をしてしまうと頓珍漢な工事がなされてしまう危険性がありますので、あわせて注意いただければと思います。

なお、自治体によっては調査などを行なってくれたり、業者を紹介してくれたりする場合もあります。どこへ連絡すればいいのかわからない方は、まずは自治体でそういった対応をとっているのか確認してみるとよいかもしれません。