新しい住宅ポイント制度で最大60万円分もお得に！【中古住宅・リフォーム編】
消費税増税に伴い、高額な買い物については消費の大幅な落ち込みが懸念されます。また、駆け込み需要などと合わさると、繁閑の差が非常に大きくなり、大きな混乱の元となってしまいます。政府も過去の消費税増税時には混乱を小さくするために補助を一時的に拡大することで繁閑の差を小さくしようといった試みを行っています。
過去にも住宅のエコポイント制度などを創設し、一定の性能を満たした住宅にポイントを付与し、住宅購入資金への充当や様々な商品との交換が可能でした。
今回の消費税増税においても同様のポイント制度の創設が発表されていますので、概要についてご紹介したいと思います。
なお、ここではリフォームや中古住宅の購入に関してご紹介いたします。
住宅ポイント制度の概要
対象の住宅
対象となる住宅は原則として新築住宅の契約・購入や、既存（居住中・中古）住宅のリフォームが対象となります。
対象の期間（契約等の時期）
住宅ポイント制度の対象となる期間は以下のとおりとなる見通しです。
契約 引き渡し 注文住宅・リフォーム 2019.4~2020.3に請負契約・着工をしたもの(※) 2019.10 以降に 引渡しをしたもの 分譲住宅（建売・マンション） ・2018.12.21~2020.3に請負契約・着工し、かつ売買契約を締結したもの ・2018.12.20までに完成済みの新築住宅であって、2018.12.21~2019.12.20に売買契約を締結したもの
※税率引き上げ後の反動減を抑制する観点から、2018.12.21～2019.3に請負契約を締結するものであっても、着工が2019.10～2020.03となるものは特例的に対象とする
出典:国土交通省（http://www.mlit.go.jp）
ポイントの付与
上記したとおり、ポイントはある一定の性能を満たした際に、性能と価格によって設定されたポイントが付与されます。なお、その性能は新築とリフォームとで基準が異なっています。
リフォーム工事で制度を利用するにはいずれかに該当する必要があります。
次の1～9のいずれかに該当すること
- 開口部の断熱改修
- 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置
- バリアフリー改修
- 耐震改修
- 家事負担軽減に資する設備の設置
- リフォーム瑕疵保険への加入
- インスペクションの実施
- 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
※若者世帯とは、2018年12月21日（閣議決定日）時点で40歳未満の世帯。
※子育て世帯とは、2018年12月21日（閣議決定日）時点で18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯。
※対象住宅の性能・対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
付与されるポイント数
リフォーム工事における次世代住宅ポイント制度では、上記した中にもあった、若者・子育て世代であるか否かについてが非常に重要であり、若者・子育て世代への支援を目的に、若年層を優遇したような制度内容となっています。また、政府としては住宅ストックを有効活用することを重要視しているため、リフォーム工事におけるポイント数の上限は、新築の場合に比べ高くなっています。
若者・子育て世代のポイント上限
既存住宅購入の有無
居住要件
上限ポイント数
既存住宅を購入しリフォームを行う場合※1
自ら居住
600,000ポイント／戸
上記以外のリフォームを行う場合※2
自ら居住
450,000ポイント／戸
※1自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※2自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
若者・子育て世代以外のポイント上限
既存住宅購入の有無
居住要件
上限ポイント数
安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合※1
自ら居住
450,000ポイント／戸
上記以外のリフォームを行う場合
（オーナー、管理組合、再販業者等を含む）全ての住宅
300,000ポイント／戸
※1自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る。
※2自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
安心Ｒ住宅とは、中古住宅の性能について一級建築士などの第三者が確認し、一定以上の性能を有していることが保証されている優良な中古住宅のことを指します。
安心Ｒ住宅制度については以下の記事でもご紹介しています。あわせてご一読ください。
工事ごとのポイント数
開口部の断熱改修
開口部の断熱改修としては、ガラスの交換・内窓の設置、外窓（窓枠）の交換・ドアの交換の3つが対象となり、それぞれが交換・追加するものの大きさ（窓などの面積）によって付与されるポイント数が異なります。
「1箇所あたりのポイント数×施工箇所数」 ポイント数を発行
※1ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラス１枚あたりにポイント発行
※2内窓交換を含む
※3ガラスの寸法とする
※4内窓もしくは外窓のサッシ枠または開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
なお、具体的な工事内容としては以下のようなものとなります。
- ガラス交換：複層ガラスへの交換する
- 内窓の設置：サッシの室内側に樹脂製などの内窓を追加する
- 外窓（窓枠）の交換：既存の窓を取り外し交換する
- ドアの交換：既存のドアを取り外し交換する
外壁、屋根・天井または床の断熱改修
外壁、屋根・天井または床の断熱改修としては、外壁や屋根・天井などのそれぞれの部位に断熱材を追加してあげる工事が対象となり、定められた基準量以上の断熱材を追加してあげることで以下のようなポイントが付与されます。
最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸あたり下記のポイント数を発行
外壁
屋根・天井
床
100,000ポイント／戸
（50,000ポイント／戸）※
32,000ポイント／戸
（16,000ポイント／戸）※
60,000ポイント／戸
（30,000ポイント／戸）※
※部分断熱の場合の発行ポイント数。
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
エコ住宅設備の設置
下表に掲げる住宅設備について、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行
エコ住宅設備の種類
ポイント数
太陽熱利用システム
24,000ポイント／戸
節水型トイレ※
16,000ポイント／戸
高断熱浴槽
24,000ポイント／戸
高効率給湯機
24,000ポイント／戸
節湯水栓
4,000ポイント／戸
※家事負担軽減に資する設備の「掃除しやすいトイレ」との重複は不可
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
太陽熱利用システムとは、屋根などに集熱装置を設置し、集めた熱を暖房や給湯に利用するシステムのことで太陽光発電とは異なり比較的低価格で導入可能です。また、高効率給湯器とはエコキュートなどの省エネ性能が高い給湯器のことを指しています。
なお、節湯水栓とは手元止機能や水優先吐出機能のついた水栓のことで、台所・洗面・浴室などの水栓の交換が対象となります。ただし、シャワーヘッドのみの交換では対象外となりますのでご注意ください。
バリアフリー改修
下表に掲げるバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数の合計を発行
対象工事の種類
ポイント数
手すりの設置※1
5,000ポイント／戸
段差解消※1
6,000ポイント／戸
廊下幅等の拡張※1
28,000ポイント／戸
ホームエレベーターの新設※2
150,000ポイント／戸
衝撃緩和畳の設置※3
17,000ポイント／戸
※1原則、バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じる。
※2戸建住宅または共同住宅専有部分への新設に限る（入替や増設は対象外）
※3一戸あたり4.5畳以上設置する場合に限る
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
手すりの設置とは、階段や通路、浴室の洗い場やトイレ内への手すりの追加のことを指します。ポイント数から考えると、いずれかの場所に手すりを追加すれば要件を満たせると思われますが、詳しい内容については事前に確認しておくとよいでしょう。
なお、衝撃緩和畳とは、畳の内部に発泡スチロールのような緩衝材が入った畳のことで、クッション性に優れたものとなっています。
バリアフリーについては以下の記事でもご紹介していますのであわせてご一読ください。
耐震改修
旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事を言います。
- 150,000ポイント／戸
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
なお、耐震性を有しないことの確認としては、以下のいずれかの方法により確認することができます。
- 建築確認がなされた日付が昭和56年5月31日以前の建築確認済証等
- 表題部、原因及びその日付が昭和56年5月31日以前の新築である登記事項証明書（一部例外あり）
建築確認済証とは、建物を建てる際に、建築される建物に対して行政が適法性を確認した書類のことで、登記事項証明書とは建物の所有権などの行政に登録した情報に関する書類のことです。
なお、日付が昭和56年5月31日と定められているのは、建物の耐震性を規定した法律が昭和56年6月1日に新しく、より安全なものに改正されたからです。それ故に、5月31日までに設計（確認申請）された建物は耐震性が低い可能性が高いため、この日付で区切って耐震性の高低を判断します。
そのため、登記事項証明書による確認では昭和56年5月31日以降の登記（建物の完成）であっても、旧耐震で設計されている可能性があります。登記事項証明書が昭和56年～57年の場合には十分に確認を行うことが望ましいといえます。
より詳しく耐震性の法律について知りたい方は以下の記事でもご紹介していますのであわせてご覧下さい。
家事負担軽減に資する設備の設置
下表に掲げる住宅設備について、その設置台数によらず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計を発行
家事負担軽減に資する住宅設備の種類
ポイント数
ビルトイン食器洗機
18,000ポイント／戸
掃除しやすいレンジフード
9,000ポイント／戸
ビルトイン自動調理対応コンロ
12,000ポイント／戸
浴室乾燥機
18,000ポイント／戸
掃除しやすいトイレ※1
18,000ポイント／戸
宅配ボックス
住戸専用の場合
10,000ポイント／戸
共用の場合
10,000ポイント／ボックス※2
※1エコ住宅設備の「節水型トイレ」との重複は不可
※2例えば、1の宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は40,000ポイントを発行（上限は20ボックスとする）
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
ここでわかりにくいものとしては、掃除しやすいレンジフードや掃除しやすいトイレなどの基準でしょうか。現在、住宅ポイント制度に適合する商品の選定作業が行われているようですが、制度に適合している商品には適合している旨の表記がされると思われます。
リフォーム瑕疵保険への加入
以下のリフォーム瑕疵保険または大規模修繕瑕疵保険への加入に対して、ポイントを発行
- 7,000ポイント／契約
国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険および大規模修繕瑕疵保険であること
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
インスペクションの実施
- 7,000ポイント／戸
以下の全てに該当するインスペクションに対して、ポイントを発行
- 既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が、既存住宅状況調査方法基準に従って行う建物状況調査であること
- 検査日が2018年12月21日（閣議決定日）以降であること
- ポイント発行申請者が費用負担していること
- 共同住宅の場合は、住戸型のインスペクション※であること
※調査対象とする住戸を特定し、調査範囲を、建物の外周、当該住戸に至る経路上及び当該住戸から点検できる範囲の共用部分、当該住戸の専有部分とするインスペクション
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
ホームインスペクションとは、新築・中古を問わず住宅を購入する際に、一級建築士などの資格を持つプロが建物を内外から調査し、異常がないかを第三者的立場から確認するものを指します。
ホームインスペクションを上手く活用できれば、優良な住まい探しに大いに役立つこととなるでしょう。
ホームインスペクションについては以下の記事でもご紹介していますので、あわせてご一読ください。
若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム
- 100,000ポイント／戸
以下の全てに該当する場合は、工事内容によらず※ポイントを発行
- リフォーム工事の内容は、1～6に該当しないものも含む
- 若者・子育て世帯が自ら居住することを目的に購入した既存住宅であること
- 売買契約締結後３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること
- 税込100万円以上のリフォーム工事を行うこと
※新築住宅の購入は対象外
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
若者・子育て世代の支援として、若者・子育て世代であればほぼ無条件で得ることができるポイントといえます。金銭的な不安がつきまとう若者・子育て世代への支援としては非常に手厚く、有用なものであると言えるのではないでしょうか。
既存住宅の購入加算
- 1〜8の各リフォーム工事等のポイント数を2倍
以下の全てに該当する場合は、1～8の各リフォーム工事等のポイント数を2倍とする
- 自ら居住することを目的に購入した既存住宅であること
- 売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結すること
※新築住宅の購入は対象外
出典:次世代住宅ポイントHP（https://www.jisedai-points.jp）
ここまでの1～9の各リフォームの内容は、中古住宅を購入してリフォームした場合、もしくは、既にお住まいの住宅をリフォームした場合の内容でしたが、1～8の内容に限り、中古住宅を購入してそれらのリフォームを実施した場合にあっては、各々のポイント数を二倍に増額されることとなります。
これは住宅ストック問題解消のために、中古住宅の有効活用をすすめていくための政府の施策であるともいえ、若者・子育て世代と同様に優遇された内容であると言えるでしょう。
なお、ここまで記載してきたリフォーム工事で取り扱う製品については、次世代ポイント制度の認証品であることが必要となりますのでご注意ください。
ポイントの利用
交換対象商品
- 省エネ・環境配慮に優れた商品 ・ 防災関連商品
- 健康関連商品
- 家事負担軽減に資する商品
- 子育て関連商品
- 地域振興に資する商品
過去の住宅エコポイント制度では商品券や建築費からの割引にも利用できましたが、今回の制度では利用できない見込みです。
ポイントの申請期間
2019年6月頃～
ポイントの申請方法
ポイントの申請方法については、以下のホームページでご紹介されていますのであわせてご一読ください。
まとめ
- 次世代住宅ポイント制度（リフォーム編）は既存住宅の利用を促進するための制度
- 最大で60万ポイントが付与される
- ポイントは様々な商品と交換可能
これから中古住宅の購入やリフォームをお考えの方は、上記の制度のご利用を検討されてはいかがでしょうか。特に若者・子育て世代の中古住宅の購入は非常に手厚い優遇を得ることができるため、状態のよい中古住宅などを見つけた場合には一考の価値があるやもしれません。
なお、リフォーム業者には、知識のない業者や悪徳業者が多いのが事実です。そういった業者に工事をお願いしても、より危険な状況となってしまう可能性もあります。というのも、手すりなどを壁に設置する場合にはどこにでも設置できるというわけではなく、設置するための強固な下地が必要となるのです。そのような下地がないままに手すりを設置した場合には体重をかけただけで外れてしまう可能性もあり、非常に危険なものとなります。
そういった業者に引っかからないためには、全てを業者任せにするのではなく、ご自身が一定の知識をつけて自衛することが必要です。リフォームをお考えの方は少しずつ調査を進めていくことを、管理人は強くお勧めします。
こちらの記事でリフォーム業者の探し方をご紹介しています！あわせてご一読ください。