複数回の地震に家は耐えられる??

2016年に発生した熊本地震では震度6弱から7の非常に大きな揺れに複数回見舞われました。そして、2019年にも熊本市において震度6弱の揺れが発生しており、2016年に強振に見舞われた地域が再び強振に見舞われることとなりました。

2019年の地震では幸いなことに建物自身への大きな被害は発生していませんが、住宅やビルなどの建物は大地震に何度まで耐えられるかご存知でしょうか?

おそらく2回や3回は大丈夫だと思われている方もいるかと思いますが、実はそうではなく、現在建てられているほとんどの建物は一度の大地震にのみ耐えうるもので、複数回の大地震を受けた際にどうなってしまうのかは誰にもわからないのです。

というのも、大地震は建物の寿命の中で、一度しか起きないであろうと今までは考えられていたのです。しかし近年になり、熊本地震のように、連続して大地震が発生した例が出てきており、今までの常識では通用しない可能性がでてきたのです。

そこで今回は複数回の地震を受ける可能性に対し、どのように対処すればよいのかについてお話したいと思います。

法律(建築基準法)ではどうなっている?

現行の建築基準法では震度5強程度では損傷、震度6強、7の大地震で倒壊しないことが求められています。これをみてわかるように、実はどこにも「何度まで」などの耐えられる回数を規定するものはなく、法律上は一度だけ耐えられればよいということになっています。

実際の設計はどうなっている?

実際の設計としても、原則として建築基準法に従って設計がなされ、設計者の判断により部分的に補強・強化がなされる程度です。

というのも、今までの考えでは短期間に複数回の大地震を受けることは想定されておらず、一度だけ耐えて避難さえできればいいという考えだったからなのです。

実は複数回の大地震に見舞われた場合に建物が受ける損傷程度などについては実例が少なく、実際にどうなってしまうのかしっかりと把握できていないのが現状です。

現在では2016年の熊本地震の影響により、短期間で複数回の大地震を受ける可能性もあるとされ、国などにより建物が複数回の大地震を受けた場合の実験や検証などがすすめられている段階です。

従って、既に建設されている住宅などに関しては1度目の大地震後の保有強度が明確ではないため、早い段階での検査・補強が必要であるといえます。

対策は早めの検査・耐震補強のみ

上記したとおり、大地震後の住宅の保有強度については現在研究が進められている段階であり、明確な指標や基準はありません。

ですので、大地震後の強度を確認するには実際に現物を確認するほかないと言えます。

繰り返しにはなりますが、現在の建築基準法では一度の大地震に対して崩壊しないことが求められていますので、地震による被害を受けている可能性は高く、安全であるとは決して言い切れません。外観からは異常が見られなくとも、中をしっかりと確認すると、倒壊につながるような重大な異常がみつかることもあります。そのため、早い段階で専門家に確認してもらうことが何よりも大切なこととなるのです。

そして専門家の診断結果に従い、適切な補強工事を行うことである程度までは強度を回復することができます。

住宅は滞在する時間が長く、また、就寝中などの注意を払えない間も安心して過ごせるものでなくてはなりません。万が一は思った以上に起こり得るものです。安心して過ごせるよう、必ず検査や補強を行うようにしてください。

なお、リフォーム業者には、知識のない業者や悪徳業者が多いのが事実です。そういった業者に工事をお願いしても、より危険な状況となってしまう可能性もあります。というのも、耐震性を改善するための補強工事は適切な場所を適切な内容で工事を行わなければ全くの無意味な工事となってしまうだけでなく、建物を無駄に傷つけ、より強度を低下させてしまう可能性があるのです。

そういった業者に引っかからないためには、全てを業者任せにするのではなく、ご自身が一定の知識をつけて自衛することが必要です。耐震補強をお考えの方は少しずつ調査を進めていくことを、管理人は強くお勧めします。

こちらの記事でリフォーム業者の探し方をご紹介しています!あわせてご一読ください。

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