【確定申告】住宅ローン減税の申請方法【年末調整】
住宅ローン減税で税金が返ってくるけど、確定申告なんてわからない！
そんな方も多いかと思います。住宅ローン減税は面倒だからと諦められる金額ではないので是が非でも申告を行いたいですよね。
そこで今回は、確定申告と年末調整について、どんな書類が必要でいつ申請すればいいのかを、簡単な記入方法例を交えてご紹介したいと思います。
確定申告
住宅ローン減税の初回申請時は確定申告が必要となります。確定申告って難しい…そう思われるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
基本的には書式に従って申請を行うだけですので、少し時間を掛ければ誰でも行うことができると思います。
以下を参考にご準備いただければと思います。
必要書類
| 必要書類 | 入手先 |
| 確定申告書（A） | 税務署（国税局HPでも可） |
| （特別増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 税務署（国税局HPでも可） |
| 住民票の写し（6ヶ月以内のもの） | 市町村役場 |
| 住宅ローンの残高証明書 | 住宅ローンを契約した銀行等の金融機関 |
| 登記事項証明書 | 法務局 |
| 請負（売買）契約書等 | 不動産会社、建設会社との契約時の書類 |
| 給与の源泉徴収票等 | 勤務先 |
| （中古物件の場合:以下のいずれか） | |
| 耐震基準適合証明書 | 不動産会社 |
| 既存住宅性能評価書 | 不動産会社 |
| 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書 | 不動産会社 |
| （土地でもローンを組んだ場合） | |
| 土地の登記事項証明書 | 法務局 |
| 土地の売買契約書 | 不動産会社 |
| （長期優良住宅、低炭素住宅の優遇措置を受ける場合） | |
| 長期優良住宅、低炭素住宅の証明書 | 不動産会社、建設会社 |
申請はいつ？？
確定申告は申告を行う対象年次の翌年の2月中旬から3月中旬にかけて行うことができます。
例えば2018年の5月に住宅を取得し住宅ローンの返済を開始したのならば2019年以上2月中旬から3月中旬までに申告を行う必要があります。
どこで行えばいいの？
地域毎に税務署があり、お住まいの地域を管轄する税務署で申告を行う必要があります。
なお、申告の方法としては持参、郵送もしくはWEB上での手続きも可能です。ただし、WEB上での手続きの場合にはマイナンバーカードや住民基本台帳カードなどのIC情報を読み取るためのカードリーダーが必要になります。
毎年確定申告を行う場合にはカードリーダーを準備しておくと便利ですが、この一回きりであれば持参もしくは郵送で済ませてしまうのが得策かもしれません。
具体的な手続き方法としては以下のいずれかの方法で申告を行うことができます。
確定申告書類の入手:
- 地域の税務署で入手
- 国税庁HPからダウンロード
確定申告書類の提出:
- 地域の税務署へ持参
- 地域の税務署へ郵送
- e-taxを利用してWEB申請（国税局HPからダウンロードした場合に限る）
税金はいつ返ってくる？？
確定申告を行なってから概ね一月後に指定した口座に税金が還付されます。
確定申告書類の記入方法
まずはじめに、給与所得の源泉徴収票に示されている数字①～⑤を、確定申告書（A）および（特別増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書に示されている①～⑤にそのまま記入していきます。
次に、⑥にはそれぞれ、住宅ローン（建物・土地）の残高証明書に記載されている内容を情報を記入していきます。
そして、それらの情報をもとに、特別増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書（詳しい計算方法は二面）で⑦を求め、確定申告書（A)に転記し、計算式に従い計算をしていくだけとなります。
詳しくは以下を参考に記入を進めてください。
（画像はクリックで拡大されます）
ただし、ここで最も注意いただきたいのが（特別増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書の一面の左下（9 控除証明書の要否）に〇をするのを忘れないようにしてください。この項目に〇をし忘れると、次回以降の年末調整で必要な書類が送付されず、再度確定申告を行わなくてはならなくなってしまいます。
年末調整
初回の確定申告で控除証明書の要否に〇を忘れなければ二回目以降は年末調整で済ますことができます。ただし、通常の生命保険の控除などとは別に準備が必要ですので、以下を参考にしていただければと思います。
必要書類
| 必要書類 | 入手先 |
| 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書 | 税務署 |
| 年末調整のための住宅借入金等控除証明書 | 税務署 |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 住宅ローンを契約した銀行等の金融機関 |
書類はいつ届く？？
毎年10月中旬を目処に上記書類が送付されてきます。ただし、年末調整のための住宅借入金等控除証明書については初回の確定申告分を除いた9回分が、確定申告を行なった年に一度に届きますので、失くさないようしっかりと保管する必要があります。
年末調整書類の記入方法
基本的には住宅ローンの残高証明書の内容を記載していき、申告書の内容に沿って計算を行っていけばいいだけです。以下を参考に記入を進めていただければと思います。
（画像はクリックで拡大されます）
まとめ
住宅ローン減税は住宅ローン利用者であれば大抵の方が利用可能な制度で、うまく活用すれば数百万円もお得になります。めんどくさいとか、わからないで見逃してしまうには惜しい金額ですので、しっかりと内容を理解し手続きを行うべきだと思います。
手間がかかるのは初回の確定申告のみですので、数百万円のために労を惜しまずに頑張りましょう！