消費税増税。住宅は買い時か?

皆さんが家を購入しようとした場合、契約から引き渡しまで長い期間が必要なのはご存知かと思います。消費税が増税され、10%となる見込みが高まりましたが、住宅を購入する場合、どのタイミングで増税されるかご存知でしょうか?このタイミングを誤るとたちまち2%も割高となってしまいます。

ここでは消費税増税のスケジュールとタイミングなどを記載しますので住宅の購入をお考えの方は当記事を一読いただければと思います。

消費税増税のスケジュール

一言で住宅といっても、注文住宅、分譲(建売)住宅、マンションおよび中古住宅と色々な種類があります。実はこれらの住宅種類によって増税のタイミングが異なり、大まかに分類すると以下の3通りとなります。

  • 注文住宅の場合
  • 分譲(建売)住宅、マンションの場合
  • 中古住宅の場合

注文住宅の場合

原則として、2019年10月1日以降に引き渡される物件については消費税が8%から10%に増税されます。注文住宅の場合は一般に、設計から工事完了(引き渡し)まで1年弱の期間を要します。つまり、2019年10月1日より前に引き渡しを迎えるためには2018年11月1日程度がタイムリミットということになってしまいます。

しかしながら、注文住宅に関しては契約から契約満了までの期間が長いため、経過措置と呼ばれる猶予期間が設けられるのが通常です。

今回の増税でもこの猶予期間が設けられた場合、2019年3月31日までに契約した物件は引き渡しが2019年10月1日を超過しても8%のままとなります。

ただし、契約までには設計を固めるための打ち合わせなどを行う必要があるため、実質的には2019年1月末あたりが動き出しのタイムリミットかと思います。

また、2019年3月31日までに契約した分は8%のままですが、それ以降に発生した追加契約分は10%となってしまうため注意が必要となります。

分譲(建売)住宅、マンションの場合

分譲住宅やマンションの場合、注文住宅の請負契約とは異なり、住宅という商品を売買する売買契約となります。

そして、増税のタイミングは2019年10月1日以降に引き渡しがなされるものとなり、注文住宅のような経過措置はありません。

ただし、契約として「ご自身でカスタマイズできる要素」が含まれている場合には、請負契約に類すると判断され、注文住宅と同様の経過措置が取られることとなります。

なお、カスタマイズ要素としては、壁紙の変更を始めとしたデザイン目での変更でも可能となっています。

また、分譲住宅やマンションのメリットとしては、購入を希望する物件がすでに竣工している物件である場合もあり、その場合は契約さえ行えばすぐさま引き渡しとなるので、気に入った物件さえ見つかれば増税までのタイムリミットに縛られることも少ないと言えます。

中古住宅の場合

中古住宅では売買ルートによって増税のタイミングが異なってきます。主な売買ルートとしては以下の3つですので、それぞれについてお話していきます。

  • 不動産業者から購入する場合
  • 不動産業者を仲介させ個人間で売買する場合
  • 個人間のみで売買する場合

不動産業者から購入する場合

不動産業者から購入する場合、契約は売買契約となるため、2019年10月1日以降に引き渡しされる場合は増税の対象となります。

不動産業者を仲介させ個人間で売買する場合

個人間での売買には消費税がかかりませんので、物件自体の増税はありません。

ただし、不動産業者の仲介手数料には消費税がかかり、こちらは2019年10月1日以降に売買契約を結んだものが増税対象とたります。

個人間のみで売買する場合

上記したとおり、個人間での売買には消費税がかかりませんので、物件自体の増税はありません。

中古物件についても、居住中のものを除き。契約さえ行えばすぐさま引き渡しとなるので、気に入った物件さえ見つかれば増税までのタイムリミットに縛られることも少ないと言えるでしょう。

2%の大きさ

建物の購入費

例えば土地代抜き※で税抜き3000万円の物件があった場合、8%では240万円、10%ではま300万円となり、実に60万円もの差額が発生してしまいます。全く同じものを購入するのに、10月1日の前後でたった1日違うだけでこれだけの差が生じる可能性があるのです。

※土地には消費税がかかりません。

家具・家電の購入費

また、増税による影響はこれだけではなく、家電や家具など、生活する上で欠かせないものを、新居への引っ越しにあわせて購入される方も多いかと思います。

例えば200万円分の家具・家電を新調した場合、8%では16万円、10%では20万円で、4万円の差が発生することとなります。

ローンへの影響

上記では住宅の購入費、家具・家電について増税の影響を記載しましたが、実際の購入費のみでなく住宅ローンでも影響を受けるのです。

例えば上記した建物の購入費のうち、3000万円をローンにて支払いをする場合、借入額は消費税8%では3240万円、10%では3300万円ということになります。

これを金利1%、返済期間30年で試算すると、返済総額は8%では3775万円、10%では3821万円となりローンだけでも46万円の差が発生してしまうこととなります。

駆け込み需要に注意

消費税増税で毎度発生するのが駆け込み需要です。消費税増税にあわせて住宅を購入される方が非常に多いため、建築会社や設計事務所には多数の依頼が舞い込むこととなります。

しかしながら、住宅の設計をはじめ、住宅部材の製造や工事は青天井で仕事をこなせるわけではなく、数に限りがあるのです。

つまり、たくさんの依頼により業者がパンクしてしまう可能性があるということです。業者は基本的に先着順で工事を請けていくこととなりますので、業者が見つからず、間に合うと思われていたタイムリミットに間に合わなくなってしまう事態も想定されます。

そうならないためにも、動き出しを早くし、業者から情報をもらいつつ検討をすすめていくことをオススメいたします。

 まとめ

  • 増税のポイントは2019年3月31日と10月1日
  • 契約によって増税のタイミングが異なる
  • 増税により多額の費用が発生する

前記したとおり、増税により100万円以上の増額となってしまう可能性が高いです。また、現在は超低金利であるため、ローンを組むような高額の買い物には有利な情勢になっています。住宅購入を考えている方はこの機会に一度検討されてみてはいかがでしょうか。

しかしながら、旺盛な需要をいいことに、足元をみて金額を不当に吊り上げてくる業者もいます。

そういった悪徳業者に騙されないよう、必ず複数社と話をするようにしてください。

業者の話におかしな点があれば、別の業者に聞いてみるなどして自衛をはかるようにしましょう。それを繰り返し、信頼のできる業者をみつけることが満足できる住宅作りの1番大切なポイントになります。

皆さんも是非、たくさんの業者と話をして、信頼のできる業者を探してみてください。

こちらの記事で業者の探し方をご紹介しています!あわせてご一読ください。

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