中古住宅の購入まで【契約編】

【準備編】の続きとなります。契約前の準備段階で必要な内容は以下の記事でご紹介していますので、あわせてご一読ください。

契約を行う

重要事項説明を受ける

準備編では重要事項説明の内容を事前に確認しておくことをオススメしましたが、重要事項説明は一般に、契約直前に不動産業者(宅地建物取引士)による説明を受けなければなりません。この重要事項説明は物件の基本情報のほか、金額・支払い方法、契約内容、安全に関する内容が主なものとなります。しかし、ここで説明義務のある「安全に関する内容は」とは、土砂災害および津波災害に関する内容であり、浸水や地震被害に関しては法的な定めがなく、業者に説明責任がないため、それらの内容については自治体のハザードマップを利用するなど自己調査を行う必要があります。

ハザードマップについては以下の記事でご紹介していますのであわせてご一読ください。

売買契約を締結する

事前に契約内容を確認されていた場合は、事前確認の内容と差異がないか確認するようにしましょう。もし事前確認を行っていなかった場合には、不動産業者の説明をしっかりと聞き、また、契約書の内容に漏れや不足、説明を受けていないことがないかをその場で確認する必要があります。

一度署名、押印してしまうと撤回や変更には大きな手間と時間がかかってしまい、最悪の場合は裁判や泣き寝入りなどにもなりかねません。

ここが最後の確認地点となりますので、必ず、しっかりと確認を行うようにしてください。

なお、不動産業者によっては認印ではなく実印を求められる場合がありますので事前に確認を行うとよいでしょう。

手付金を支払う

売買契約の締結には手付金を支払う必要があります。これはいわゆる頭金と同様のもので、住宅ローン借入による支払いまでの間の保証金的な役割も有しています。

ある程度まとまった金額が必要となる場合が多くので、事前に工面しておくとよいでしょう。

契約後

住宅ローンの申し込みを行う

契約が完了しましたら住宅ローンの本申込みを行います。金融機関へ提出する書類の中には不動産業者から手配する書類が必要となる場合もあるため、必要書類について事前に金融機関と打ち合わせを行っておく必要があります。

なお、売買契約時と同様に、実印が求められるケースがありますので、この点についても事前確認が必要となります。

ローンについては以下の記事でもご紹介していますのであわせてご一読いただければと思います。

登記手続きの準備を行う

中古住宅を購入し、不動産業者と売買契約を交わした後であっても、法律上の持ち主は前の持ち主のままです。そのため、登記手続きを行います所有者を変更(所有権移転登記)してあげる必要があります。これは土地と建物の両方において実施する必要がありますので、忘れないよう注意が必要です。

なお、この手続きについては素人では難しい手続きになりますので、司法書士に依頼をすることとなります。ただし、司法書士の中にも得意不得意の分野がありますので、この手続きが得意な司法書士を事前に探しておく必要があります。

具体的にはインターネットで検索を行うか、不動産業者から紹介を受ける方が多くなっています。

また、登記手続きと同時に住宅ローンの抵当権登記を行う必要がありますが、前所有者の抵当権が設定されたままの場合も多々あります。そのような場合には不動産業者から書類を取り寄せる必要がありますので、契約時などに確認をしておくとよいでしょう。

引き渡し

引き渡し時には住宅ローンで融資を受けているはずですので、物件の残金の支払い、正式に引き渡された後に登記手続きを実施します。ただし、申請を行ってすぐに所有権移転登記が完了するわけではなく、多少の時間がかかります。登記が完了した段階で司法書士から完了通知が届き、これをもって一連の流れが終了となります。

 

事前に準備などを行なっておくことで、後悔なく、また、時にはお得に物件を手に入れることができます。中古住宅のみならず、住宅の購入をお考えの方は下調べをしっかりとしてから物件を決めていくとよいでしょう。