【増税・補助金】すまい給付金をご存知ですか??【最大50(30)万円】

【増税・補助金】すまい給付金をご存知ですか??【最大50(30)万円】

増税時の消費減対策として、住宅の購入者向けの補助金が国からでることをご存知でしょうか?中々知られていない制度ですので、聞きなれない方も多いかと思いますが、実はこの制度、条件さえ当てはまれば誰でも補助金を貰うことができ、消費税8%のいま現在であっても申請を行うことができ、8%時には最大30万円、増税後の10%時には最大50万円を受け取ることができます。住宅の購入費から比べるとわずかな額かもしれませんが、新生活の準備の補助には十分なり得る額であると思います。

また、この制度は住宅購入を検討されている方のみならず、既に購入された方であっても条件さえ満たせば利用可能なのです。そこで今回は、すまい給付金について、どんな制度で条件は何かをお話していきたいと思います。

元々は5→8%増税時の負担緩和が目的

前記しましたが、この制度は消費税8%時に購入した場合であっても適用可能となります。と言うのも、実はこの制度は消費税が5%から8%へ増税される際に運用が開始された制度なのです。そしてこの制度の目的としては、消費税増税に伴う、住宅購入費の総支払額の増加(=負担)を緩和させることが目的となっており、最大1000万円分の消費税増税に相当する額を負担してくれる制度となっております。

そして、この制度は消費税が8%になった後も継続して運用がなされ、今現在でも引き続き利用可能となっているのです。

対象者はどんな人??

すまい給付金を受け取るには以下の条件を満たしている必要があります。また、条件の内容に寄っては受け取ることができる金額も変わってきますので、事前にしっかりと把握しておく必要があります。

住宅ローンの利用が必要(50歳以上を除く)

大前提として住宅ローンの利用が必須となります。ただし、50歳以上の場合には現金による一括購入であっても適用となる場合があります。その場合、以下に記載する条件に加えて、フラット35S基準への適合が必要となりますのでご注意ください。

なお、住宅を購入する際に夫婦でそれぞれお金を出し合って住宅を購入する場合でも、50歳未満の場合にはそれぞれが住宅ローンを組む必要があります。

収入による制限がある

この制度は収入による制限が存在しています。ただ、扶養家族と年収額など(正確には都道府県民税の所得割額)により制限値に若干の差があり、一様に決められた数値ではありません。そこでここでは具体例として、扶養家族が1人の場合のモデルケースを掲載させていただきます。なお、ここでいう収入とは控除を差し引いた課税所得のことであり、年収とは異なりますのでご留意ください。

消費税8%の場合の例

収入額の目安給付基礎額
425万円以下30万円
425万円超~475万円以下20万円
475万円超~510万円以下10万円

消費税10%の場合の例

収入額の目安給付基礎額
450万円以下50万円
450万円超~525万円以下40万円
525万円超~600万円以下30万円
600万円超~675万円以下20万円
675万円超~775万円以下10万円

夫婦でそれぞれお金を出し合って購入した場合

上記の例はあくまでも一人で住宅購入費を賄った場合の例となりますが、夫婦でそれぞれお金を出し合って住宅を購入した場合には、それぞれが申請を行う必要があります。その場合、それぞれの収入額に応じて給付基礎額が決定されることとなりますが、最終的な金額はそれぞれの給付基礎額にお金を出し合った割合を掛け合わせて算出することとなるのです。

具体的には、夫の給付基礎額が10万円、妻の給付基礎額が30万円で、住宅購入費の8割を夫が、残りの2割を妻が負担した場合は10万円×0.8(夫分)+30万円×0.2(妻分)=8万円+6万円=14万円が最終的な給付額となります。

ただし、上記した通り50歳未満の場合には妻であっても住宅ローンを組む必要があり、妻の分を現金で支払った場合には給付の対象とならず、最終的な給付額は夫分の8万円のみとなりますので注意ください。

 

なお、より詳しいシミュレーションは国交省のサイトで行うことができます。より正確な数値をシミュレートするためには源泉徴収票が必要となりますので、事前に準備しておく必要があります。

購入した住宅の種類には制限がない

購入した住宅が新築であっても中古であっても、また、マンション、戸建て(分譲(建売)住宅・注文住宅)のいずれであっても給付の対象となります。

ただし、以下のような細かな条件があります。この条件は大抵の住宅はクリアされているはずですので問題になることは少ないですが念のためご確認いただくことをオススメいたします。

  • 住宅の床面積が50m2以上であること
  • 住宅の品質に関わる施工中等の検査を受けていること
  • 中古においては売主が個人ではないこと

ここでいう施工中等の検査とは新築住宅では住宅瑕疵担保保険の付保証明書、建設住宅性能評価書、住宅瑕疵担保保険法人検査実施確認書、中古住宅では既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書、既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る)、住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(築10年以内に限る)、建設住宅性能評価書(築10年以内に限る)のいずれかの書類による証明が必要となります。

なお、売主が個人である場合の個人間売買では消費税が課されませんので、すまい給付金の対象外となります。

申請期間は入居後~1年3か月以内

申請が可能な期間は住宅の入居後(引き渡し後)から1年3か月以内に限定されています。ただし、この1年3か月は当面の間の暫定措置として延長がなされており、暫定措置終了後は1年以内となります。いずれにせよ、時間が経過すると必要書類などの紛失が予想されますので、早めに申請されることをオススメいたします。

申請に必要な書類

以下に申請に必要な書類関係をまとめました。チェックリストとしてご活用ください。

新築住宅(住宅ローン利用)の場合

  1. 住民票の写し
  2. 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(所有権保存登記されているもの)
  3. 個人住民税の課税証明書
  4. 工事請負契約書または不動産売買契約書
  5. 住宅ローンの金銭消費貸借契約書
  6. 振込先口座が確認できる書類(通帳など)
  7. 施工中等の検査実施が確認できる書類(以下のいずれかのもの)
  • 住宅瑕疵担保保険の付保証明書
  • 建設住宅性能評価書
  • 住宅瑕疵担保保険法人検査実施確認書

新築住宅(現金)の場合

新築住宅における住宅ローンの利用なしの場合には上記の内容に加えて以下の書類も追加で必要となります。

  1. フラット35S基準への適合が確認できる書類(以下のいずれかのもの)
  • フラット35S適合証明書
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書
  • 長期優良住宅建築等計画認定通知書
  • 設計住宅性能評価書(建設住宅性能評価書でも可)
  • 低炭素建築物新築等計画認定通知書
  • BELS評価書(☆2以上のものに限る)

中古住宅(住宅ローン利用・現金)の場合

  1. 住民票の写し
  2. 不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本(所有権保存登記されているもの)
  3. 個人住民税の課税証明書
  4. 不動産売買契約書
  5. 不動産売買契約書
  6. 住宅ローンの金銭消費貸借契約書※
  7. 振込先口座が確認できる書類(通帳など)
  8. 売買時等の検査実施が確認できる書類(以下のいずれかのもの)
  • 既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
  • 既存住宅性能評価書(耐震等級1以上のものに限る)
  • <住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書(築10年以内に限る)
  • 建設住宅性能評価書(築10年以内に限る)

※現金購入の場合は⑥を除く

まとめ

  • すまい給付金を利用することで最大50万円(30万円)の補助を受けることがきる
  • 補助金額は収入により増減する
  • その他の条件は通常であれば問題なくクリアしていることが多い

なお、すまい給付金の受け取りを考えている方でこれから契約に進まれる方は補助金の条件を満たしているのかわからない場合には建設業者などに問い合わせし、しっかりと確認した上で契約に進むことをオススメいたします。

また、以下のサイトではより詳しい相談などにも応じてくれますので、住宅の購入をお考えの方はご利用いただければと思います。住宅購入の契約に進むまでは何度でも無料で相談でき、また、契約に進まなくとも違約金などはありませんので安心してご利用ください。

なお、既に住宅を購入されている方は以下のアンケートに回答すると5000円分のギフトカードがもれなく貰えます。併せてご確認ください。